国際エネルギー機関（IEA）は、スウェーデンは低炭素型社会への移行で世界をリードしていると報告した。同国は2045年までに炭素排出正味ゼロという長期目標を設定しており、エネルギー政策は気候目標とよく統合されている。IEA加盟国のうち、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率が最も低く、経済の炭素強度は2番目に低いという。エネルギー効率と再生可能エネルギーを重視した政策をとり、炭素税など市場に基づく措置を導入したことが奏功した。ただし、2013年以降、同国の総炭素排出量は横ばいとなっている。特に問題とされるのは輸送部門で、最終エネルギー消費は全体の4分の1に満たないにもかかわらず、エネルギー関連CO2排出の半分以上を占めている。同国は輸送部門のCO2排出を2030年までに2010年比で70%削減することを目指し、低排出車両を支援するボーナス・ペナルティ制度やバイオ燃料拡大措置を導入している。しかしIEAによると、現在のペースでは2030年目標には届かず、進捗のモニタリングと政策の強化が必要だという。