イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、気候変動に対する「自然を基盤にした解決策」を提供する上で、海洋保護区域（MPAs）が重要な役割を果たす可能性があることを明らかにした。共同自然保全委員会（JNCC）と共同で実施した調査によると、MPAsの半数以上には、国の将来の気候変動に対応するために不可欠な生息地が含まれていることが明らかになった。MPAsの43%は、砂洲や藻場といった海洋生物の生息地が含まれており、これらは厳しい気象現象から海岸線を守る役割を果たしている。また、MPAsの29%は、沿岸湿地、海草、泥地といった海洋生物の生息地が含まれており、これらは二酸化炭素の吸収と貯留も担っている。また同日（2020年6月8日）、2030年までに世界の海洋の30%を保護することを目的としてイギリスが推進している「グローバル・オーシャン・アライアンス」に、ドイツ、イタリア、フィジーなど7カ国が加わり、参加国が合計20カ国になったことを発表した。