欧州委員会は、都市の持続可能性を高めるエネルギー・輸送・情報通信の技術開発を助成する「スマートシティ＆コミュニティ」パートナーシップに、2013年単年で3億6500万ユーロを助成すると発表した。ヨーロッパでは、全人口の4分の3、エネルギー消費量の70%が都市に集中しており、交通渋滞の年間のコストはGDPの1%に相当するという。渋滞や大気汚染など都市が抱える様々な問題に、情報通信技術を活用するスマート技術が大きく貢献することから、欧州委員会は、エネルギー・輸送部門のみが対象となっていた昨年の助成に、2013年は新たに情報通信技術部門を加え、3部門を統合したエネルギー・環境技術の実証プロジェクトを支援する。技術革新により、コスト節減や長期間の炭素排出削減が見込まれるが、現在、企業や都市は、長引く経済不況等のため取組に消極的。しかしEUは、長年にわたって、この3部門の都市プロジェクトを実施してきた経験から、新たな着想を生み出すには、分野横断的な取組が必要だとし、相乗効果に期待を寄せている。