三井不動産（株）は、都心部におけるスマートシティ第1号となる「日本橋スマートシティ」で、ガスコジェネレーションによる電気・熱供給を実施すると発表した。これは、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機を導入し、オフィスビル・商業施設など既存街区を含むエリアをスマート化するもの。都心部の既存街区に自立分散型電源による電気を供給する事業は日本初で、既成市街地のスマート化を推進するとともに都市防災力を飛躍的に高める新たな取り組みとなる。自営の発電機および送電線によって電気を供給するとともに、発電時に発生する廃熱を有効活用して空調などに利用する温水・冷水・蒸気を供給する。供給可能範囲は、既存街区を含めた建物総延床面積約100万m2で、電力供給可能量は約5万kWとなる。この事業により、エリア全体で、約3割の省エネ、CO2削減効果を得られるという。