環境省は、平成23年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。同調査は、わが国の企業において環境に配慮した行動が定着し、環境保全に向けた取組が効果的に進められるよう、その実態を的確かつ継続的に把握し、これを評価し、その成果を普及させていくことを目的として、平成3年度から継続して実施しているもの。今回、平成23年度における取組について、平成25年1月から2月にアンケート調査を実施。その結果、環境課題に対応する上で重視する事項は、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約6割を占め、環境経営を戦略的に推し進めようとする意識が広がっていることがわかった。取引先の選定に当たっては、「ISO14001」を考慮する企業が約3割、「エコアクション21」は約2割となり、取引先を含めた環境配慮の取組（サプライチェーン・マネジメント）が浸透しつつあることがうかがえるという。