環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。同調査は、わが国の企業において環境に配慮した行動が定着し、環境保全に向けた取組が効果的に進められるよう、その実態を的確かつ継続的に把握し、これを評価し、その成果を普及させていくことを目的として、平成3年度から継続して実施しているもの。今回、平成22年度における取組について、合計6,677社を対象にアンケート調査を実施し、2,923社（43.8%）から回答を得た。その結果、環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割以上と、高い割合を占めた。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は60.8%となり、昨年度（59.4%）より増加した。また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が19.7%で、昨年度（17.2%）より増加し、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられた。