環境省、農林水産省及び国土交通省は、日本の外来種対策を推進するため、2020年までの国の行動目標等を定めた「外来種被害防止行動計画」を策定したと発表した。生物多様性国家戦略2012-2020では、愛知目標を踏まえ、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すための行動計画を策定することを国別目標の一つとした。今回の行動計画では、様々な社会活動（生活、経済等）の中に、外来種問題を取り組むべき主要な課題として対策を組み込んでいく（主流化する）ための「8つの基本的な考え方」、国・地方自治体・民間団体・企業・研究者・国民等の多様な主体が外来種対策に取り組むに当たっての行動指針を整理。また、それらを踏まえた国の具体的な行動（計127個）と2020年までの行動目標（8つ）を設定した。これにより、日本の外来種対策を総合的かつ効果的に推進し、日本国内の生物多様性の保全及び、持続的な利用を目指すという。