和歌山県は、平成26年度の特定施設設置者によるダイオキシン類の測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法には、特定施設設置者は毎年1回以上ダイオキシン類の測定を行い、その結果を和歌山県知事（和歌山市では和歌山市長）に報告する義務があり、知事はその結果を公表することとされている。今回、大気基準適用施設は休止中の13施設を除いた70施設、水質基準対象施設は事業場外への排出がない等の測定報告義務がない14施設を除いた2施設からの平成26年度報告を取りまとめた結果、全ての施設で排出基準を満足していた。同県では、工場・事業場に対し施設確認調査等を行うなど、引き続き排出源監視を実施していくという。