環境省は、「地域経済循環分析用データ」の提供を、平成27年12月4日から開始すると発表した。地域経済循環分析とは、地域経済の全体を俯瞰し、地域の強みと課題を、資金の流れを中心に把握する経済分析の手法。平成27年版環境白書では、環境政策の観点から地域経済の有効な「健康診断ツール」として取り上げている。今回、平成27年度において、低炭素政策をはじめとする環境政策による地方創生を図ることを目的とし、地域において経済循環構造を把握するための約1,700自治体分のデータベース（2010年データ）を構築した。地方公共団体等は、地域の産業連関表及び地域経済計算のデータを受領し、地球温暖化対策実行計画などに記載されている対策・施策の経済効果を把握することで、地方創生関連業務等に利用することが可能になるという。今後は、地域経済循環分析用データ使用に係る解説書をまとめる予定。