環境省は、「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築 ～環境・生命文明社会の創造～」（中央環境審議会意見具申）を公表した。平成24年に閣議決定された第四次環境基本計画では、「安全の確保を前提として、低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成すること」がその主要課題となっている。しかし、環境行政全体として、低炭素、資源循環、自然共生はそれぞれ個別に議論される傾向があったことから、大局的な視点から、統合的に、より強力に進めていくべきということで、平成26年4月17日に開催された中央環境審議会総会において、「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築」が提案された。今回の意見具申は、その後の議論を経て、6月17日の中央環境審議会総会において取りまとめられたもので、今後の環境政策の方向性を示している。同省では、同意見具申を踏まえ、今後の環境政策を適切に推進していくという。