環境省は、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」を公表した。土壌汚染対策法が平成22年4月の改正法の施行から5年が経過したことから、平成28年3月から8回にわたり、中央環境審議会土壌農薬部会 土壌制度小委員会において、今後の土壌汚染対策の在り方について審議されてきた。この答申は、その検討結果をとりまとめたもので、1）土壌汚染対策法の意義や法改正の背景、2）土壌汚染状況調査及び区域指定および3）要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理の在り方などが整理されている。