日本製紙（株）は、2017年8月8日、林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署と、沖縄県西表島の国有林約9haで外来植物の駆除などの森林保全活動を行う協定を締結したと発表した。今回の協定は、国有林をフィールドとする多様な森林整備や保全活動等を通じて国民参加の森林づくりを推進するために、林野庁によって制定された「協定締結による国民参加の森林づくり」制度に基づくもの。国内各地での社有林経営や、（公財）日本野鳥の会と北海道地区の社有林で行っているシマフクロウ（絶滅危惧IA類）の保護活動などで培った経験を活かし、特定非営利法人西表島エコツーリズム協会と協働して森林保全活動を推進するという。