日本学術会議は、「報告 多様で持続可能な復興を実現するために－政策課題と社会学の果たすべき役割－」を公表した。同報告は、日本学術会議の分科会（東日本大震災の被害・影響構造と日本社会の再生の道を探る）において審議された、東日本大震災とりわけ福島第一原子力発電所の事故の被災地・被災者が直面する課題について、社会学的視点から、問題点とその改善に資する方策をとりまとめたもの。政府の対策の中心に据えられてきた「早期帰還」政策、そして復興過程の社会的モニタリングという体制自体について、「避難指示の出された12市町村」を対象に検証結果が示されている。