環境省は、第５回日本国環境省・アジア開発銀行（ADB）「環境政策対話」の合意内容などを紹介した。同省は、平成26年６月にADBと環境協力に関する覚書を締結し、その後も毎年「環境政策対話」を実施している。今次会合は平成31年２月５日にフィリピン共和国マニラ市内で開催された。同省から地球環境審議官らが、ADBから副総裁らが参加し、両者の最新の取組などを共有するとともに、「JCM日本基金」に関する協議などが行われた。プロジェクト形成の加速化に向けて、同基金の運用改善に取り組むことについて合意し、海洋プラスチックごみ問題における連携協力や、災害廃棄物への対処における日本の知見の活用などを確認した。また、環境的に持続可能な交通（EST）について、既往の成果を実際の行動に移行するために協力していくことや、双方の関心事項（気候変動緩和における途上国の透明性向上、AP-PLATの活用、大気分野やグリーンインフラ等）について、引き続き情報共有を図ることなどが決まったという。