環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における採択案件を公表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限とする設備補助を行うもの。公募（期間：令和2年4月6日～10月30日、執行団体：（公財）地球環境センター）、書面審査およびヒアリングによる二次審査等を経て、1)チリ：バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト、2)ミャンマー：マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW太陽光発電プロジェクト、3)タイ：アルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システムの導入、半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システムの導入、ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト、4)フィリピン：ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入、計6件が採択された。