環境省は、平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成29年4月1日から平成30年3月31日までを対象に、取りまとめたもの。平成29年度の特定施設数（同法施行令第1条に定められた施設）は、大気基準適用施設が8,903件、水質基準適用施設が3,560件となり、それぞれ前年度に比べて減少した。また、立入検査は大気3,596件・水質911件で実施され、命令が発令された件数は大気0件・水質0件、指導が行われた件数は大気1,143件・水質68件であった。さらに、設置者による測定結果は、大気6,413件、水質521件報告されている。土壌汚染対策の状況は、新たに土壌汚染対策地域に指定された地域はなかった。