環境省は、平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県等107地方公共団体からの報告に基づき、平成23年4月1日から平成24年3月31日までを対象に、取りまとめたもの。平成23年度の特定施設数は、大気基準適用施設が10,725件、水質基準適用施設が4,011件となり、ともに前年度から減少した。また、立入検査は大気4,860件・水質716件で実施され、命令が発令された件数は大気20件・水質0件、指導が行われた件数は大気2,030件・水質103件であった。さらに、設置者による測定結果報告状況は、大気7,776件、水質595件であった。一方、土壌汚染対策の状況は、新たに土壌汚染対策地域に指定された地域はなかった。