環境省は、環境配慮契約法基本方針等に関する提案の募集を開始すると発表した（募集期間：平成31年4月18日～5月21日）。環境配慮契約法（正式名称：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づき、平成19年12月に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針が定められている。同方針については、施行状況を踏まえ必要に応じて見直しを行うこととされていることから、7つの契約類型（1)電力購入、2)自動車の購入及び賃貸借、3)船舶の調達、4)省エネルギー改修（ESCO）事業、5)建築物設計、6)建築物維持管理、7)産業廃棄物の処理）の「基本事項の修正」と、それ以外の契約類型の追加等に係る検討の参考とするために、民間事業者等から基本方針に関する提案を募集するという。