環境省は、令和2年度環境配慮契約法基本方針検討会（第1回）の開催結果を公表した。国及び独立行政法人等は、環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号））の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（グリーン契約）を推進しており、契約の締結状況に係る情報の整理等を踏まえた「基本方針」の見直しが行われてきた。今年度の「令和2年度環境配慮契約法基本方針検討会」第1回は、令和２年８月17日（座長確認日）に学識経験者など9名の委員により書面開催が行われた。同検討会の配布資料及び委員からの意見については、同省のホームページで閲覧できる。