東京都は、電気自動車等用の充電設備導入促進事業の受付を開始すると発表した（受付開始：令和元年6月4日から）。都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内の乗用車の新車販売台数におけるゼロエミッションビークル（ZEV：電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の割合を5割まで高めるという目標を掲げている。今回、集合住宅、事務所・工場等及び商業施設・宿泊施設等へ電気自動車等用の充電設備を導入するための補助の申請受付を開始する。事業期間は、平成30年度（2018年度）から令和2年度（2020年度）までの3年間。事業は、1)充電設備導入への補助：電気自動車等用の充電設備の更なる普及を図るため、補助対象をこれまでの集合住宅に加え事務所・工場等や商業施設・宿泊施設等に拡大、2)太陽光発電システム及び蓄電池導入への補助：集合住宅へ充電設備と同時に設置する場合が対象、となっている。