環境省は、ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォームの実証概要を紹介した。同省では、これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2排出削減に係る環境価値を創出し、同価値を属性情報とともに低コストかつ自由に取引できるプラットフォームを、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて構築し、実証する事業を実施している。実施期間は平成30年度から５年間。同事業を受託している（株）電力シェアリングは、令和元年8月より、100軒程度の消費者等をモニターとした、商用利用に向けたCO2削減価値のリアルタイム取引の実証を開始した。同省は、今後、これらの取組により、環境配慮が適正に評価される社会を実現することで、新規の又は追加的な再エネ活用に取組むよう行動変容を促すことを目指すという。