環境省は、令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、5つの事業の採択案件を発表した。「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」においては、「石狩市における再エネデータセンターを核とした地域エネルギーシステム構築事業（京セラコミュニケーションシステム(株)ほか）」、「激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業」として「総合地方卸売市場地域防災エネルギー自給エリア構築モデル事業（弘果弘前中央青果(株)）」を採択した。なお、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」、「温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業」および「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の採択はなかったという。