(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)と法政大学は、北海道下川町と共同で「SDGs指標(インディケータ)を開発すると発表した。持続可能な開発目標(SDGs)を地域実装するに当たって、自治体固有の条件を踏まえたSDGsの選択や落とし込み(ローカライズ)が試行されている。2018年にIGESは同町と基本協定を締結し、国連ハイレベル政治フォーラムに当たって下川町のSDGsレポートの作成・発表を支援するなど、同町のSDGs達成に向けた実践的なアプローチを進めてきた。今回も、国際的な議論や潮流と同町の特性の双方を理解した上で、ローカルな指標開発に貢献し、非政府主体の関与促進を通じた着実なSDGs達成を進めていくという。