環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査（令和元年度８～９月）の結果を公表した。この調査は、平成29年末より外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施している。今回、平成31年3月の調査に引き続き、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は確認されなかったものの、一部地域において「保管基準の上限超過違反」の発生が見られた。同省は今回の調査結果を廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案の発生する懸念がある状況と捉えており、引き続き、廃プラスチック類の処理に係る実態把握、自治体との情報共有を進めるとともに、早期に、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環の促進に係る対策などを講じていくという。