農林水産省、国土交通省及び環境省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業を実施する者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。令和元年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び46の自然再生事業実施計画が作成されている。進捗状況は、1)石西礁湖自然再生協議会「石西礁湖自然再生協議会（変更）」、2)伊豆沼・内沼自然再生協議会「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画（第2期）」、3)全国の自然再生協議会の取組状況、が報告されている。