林野庁は、「令和2年度森林・林業白書」が、令和3年度年6月1日に閣議決定されたと発表した。同書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもの。今回、「令和2年度 森林及び林業の動向」のトピックスでは、令和2年度における特徴的な動きとして、「森林組合法の改正」、「森林環境譲与税を活用した取組状況」、「スマート林業の進展」、「令和2年7月豪雨による山地災害への対応」などの6つを紹介している。また、「森林を活かす持続的な林業経営」、「新型コロナウイルス感染症による林業・木材産業への影響と対応」の2つの特集を設け、森林の循環利用を前提とした今後の林業経営の可能性、森林経営管理制度・森林環境譲与税の取組状況、間伐等特措法改正やSDGs・カーボンニュートラルとの関係等についてそれぞれ記述している。東日本大震災からの復興については、震災から10年を振り返り、海岸防災林の復旧、林業・木材産業の復旧・復興への貢献、放射性物質対策等について言及している。また、令和3年度の森林及び林業施策について、令和3年度予算等をもとに概要を整理している。