林野庁は、令和4年度森林・林業白書を公表した。森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出されるもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述されている。特集では、「気候変動に対応した治山対策」をテーマとし、森林の国土保全機能の回復に大きな役割を果たしたこれまでの治山事業の取組と成果について紹介されるとともに、近年の気候変動による山地災害の激甚化・形態変化、気候変動等に対応したこれからの治山対策等について記述されている。また、令和4年度の特徴的な動きとして、太陽光発電の適正な導入に向けた林地開発許可制度の見直し、しいたけの植菌地を原産地とする表示がスタート、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更、J-クレジット制度の活用等を通じて森林整備と企業等の脱炭素の取組の好循環を創出、及び国有林野における樹木採取権制度による事業がスタートなどの5つが紹介されている。