環境省は、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定した。新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素技術と市場獲得の大競争時代に突入したといわれている。その中で、脱炭素分野で技術と市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であり、我が国の二国間クレジット制度（JCM）への期待が高まっている。また、2021年11月に開催予定のCOP26においてパリ協定6条ルールが合意された場合には、市場メカニズムが活性化され、JCMプロジェクトの更なる組成が期待される。今回、同省は、JCMを通じた環境インフラの海外展開を促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定するに至った。イニシアティブの目標として、2030年度までに官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計１億トン程度、資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大１兆円程度相当とする。実現に向け、1)市場メカニズムに関する国際ルール作りを主導、2)民間資金を含む資金の多様化、3)米国・豪州との連携を含む国際的・地域的連携などに取り組むという。