環境省は、「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」を公表した。同省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて、生物多様性に関する今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の意見を聴くため、2020年１月に「次期生物多様性国家戦略研究会（座長：森林研究・整備機構理事長）」を設置していた。これまで9回の会合を開催し、今回、取りまとめをおこない報告書として発表した。同報告書では、目指すべき2050年の自然共生社会の姿と、2030年までに取り組むべき施策が整理されている。2030年までに取り組むべきポイントとして、1)保護地域外の保全や絶滅危惧種以外の普通種の保全による国土全体の生態系の健全性の確保、2)気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策の適用、3)生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応としてビジネスやライフスタイル等の社会経済のあり方の変革、4)次期生物多様性国家戦略の構造・目標・指標を大幅に見直して目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す、ことが示された。