環境省は、令和3年9月16日にオンラインで開催された「第8回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成25年の第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM15)の合意に基づき、毎年開催しているもの。今回の三カ国の政策に関する情報共有・意見交換では、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致した。また、大気汚染対策に係る第2期日中韓アクションプラン案の協議では、2021年から2025年までの5年間を計画期間とする「大気汚染対策に係る第2期日中韓アクションプラン」(政策対話及びワーキンググループの開催計画等)の案について、日中韓だけでなく広範な地域における持続可能な開発を促進するための「3＋Ｘ」形態を念頭とした活動として、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)や北東アジアクリーン・エアー・. パートナーシップ(NEACAP)等における成果の共有を行うこと、オゾンやPM2.5について引き続き情報共有していくこと等を確認し、合意した。なお、次回の政策対話は2022年に日本で開催される予定という。