（株）日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）は、企業とNPOの連携・協働を促進するためのプラットフォーム「ソーシャルビジネスステーション」を WEB上に開設した。「ソーシャルビジネスステーション」は、ソーシャルビジネスへの参画を検討する企業を対象に、NPOとの連携・協働関係の構築をサポートするための情報のプラットフォーム。近年、SDGsに対する関心の高まりもあり、消費者が企業を選ぶ基準として、社会性が重視されるようになっている。そのような背景から、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスへの参画を検討する企業があるが、企業がソーシャルビジネスに取り組むうえでは、人材育成・行政との連携などの経営課題が考えられた。そこで、日本公庫は、企業とNPOがそれぞれの強みを生かしソーシャルビジネスに取り組むことを支援するため「ソーシャルビジネスステーション」の整備を行った。介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題解決をビジネスの側面から支援していくという。