新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション基金事業の一環として、脱炭素燃料の候補の一つとして期待される燃料アンモニアの社会実装を進める「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に着手した（実施期間：2021年度～2030年度予定、予算額：598億円）。同事業は、2021年6月18日に経済産業省等が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実行計画に位置付けられた14の重点分野を対象とする総額2兆円規模の研究開発事業。官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで最長10年間継続して支援する。同プロジェクトでは、アンモニアの供給コスト低減のために必要な技術や、アンモニアの発電利用における高混焼化とアンモニアだけで発電する専焼化技術の確立を目指す。アンモニア供給コストについては2030年に10円台後半/Nm3（熱量等価での水素換算）への引き下げを、高混焼バーナの実装については2050年の国内導入想定量である3000万トン/年（専焼で10～20基、高混焼で20～40基程度の導入に相当）の実現を目標に掲げている。各般の課題解決に向けて、「燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証（実施予定先：千代田化工建設株式会社ほか2社）」および「常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発（実施予定先：出光興産株式会社ほか4大学）」、「事業用火力発電所におけるアンモニア高混焼化技術確立のための実機実証研究（実施予定先：IHI株式会社および株式会社JERA）」など合計5件を採択した。