国土交通省は、全国6地域でのカーボンニュートラルポート（CNP）検討会を開催し、検討結果をとりまとめるとともに、港湾局においてCNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子を公表した。2020年12月に公表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において燃料アンモニア産業、水素産業をはじめ14の重要分野が取り上げられており、燃料アンモニア及び水素は、港湾を通じて輸入されることが想定される。同省は、関係企業等と連携し、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするCNPを形成すべく、2021年1月から3月にかけて、小名浜港、横浜港・川崎港など全国６地域で検討会を開催した。今回、検討結果を取りまとめると共に、同省港湾局においてCNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめた。我が国の輸出入の99.6%を取り扱い、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてCNP形成を図るという。