環境省は、令和2年度の大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した（測定期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日）。同省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気汚染状況の常時監視（モニタリング）を行っている。具体的には、同省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査における測定結果および原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等における測定結果を取りまとめている。全国の空間放射線量率の範囲は、0.004～0.300μSv/hで、過去の調査結果（過去３年間および原発事故の前３年間のデータ）と比べて特段の変化は見られなかった。原発事故後に空間放射線量率が上昇した東北及び関東の地点については、空間放射線量率の平均値は過去３年間の調査結果と比べて減少若しくは同等となった。また、核種分析において、γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では人工放射性核種であるセシウム137がわずかに検出されたものの、ほぼ全ての地点において不検出であったという。