環境省は、平成26年度大気における放射性物質の常時監視結果を公表した。同省では、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染が発生したことを契機に、大気汚染防止法が改正（平成25年12月施行）されたことを踏まえ、放射性物質の常時監視を実施している。常時監視では、空間線量率の測定並びに大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析を行っている。今回、平成26年の空間線量率の測定結果のうち、環境省が従来より環境放射線等モニタリング調査として実施してきた地点（10地点）及び環境放射能水準調査等が実施されてきた地点の一部（48地点）の結果を公表した。これによると、全国の空間線量率は、一部の地域（福島県）を除いて過去の測定値の傾向の範囲内であった。なお、大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析及び残りの地点の空間線量率を含む全体の調査結果の取りまとめは、平成27年10月以降に公表する予定という。