東京都は、経済産業大臣及び資源エネルギー庁長官宛に「今夏の電力需給対策に関する緊急要望」を送った。気候変動への対応や脱炭素化に向けた行動は待ったなしの状況にあるが、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー危機は長期化の様相を呈しているとし、都は危機感を抱く。さらに2022年3月の福島県沖地震等により首都圏への電力供給力は減少傾向にあるという。今回、都は、1)電力需給ひっ迫等に係る情報の確実かつ広範な周知、2)需給ひっ迫時に国民・事業者に求める具体的な節電行動の周知・徹底、3)小売電気事業者が行う節電マネジメント（デマンドレスポンス）への支援、4)セーフティネットとしての計画停電の準備状況等の情報提供について、経済産業省および資源エネルギー庁に対応を求めた。