環境省は、令和5年度「地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」に参加金融機関を募集する（募集期間：令和5年6月1日～30日）。TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略であり、日本では、気候関連財務情報開示タスクフォースと呼ばれ、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織。我が国では、東証プライム市場の上場企業に対してTCFD提言に基づく開示が義務付けられるなど、気候関連の情報開示の重要性が高まっている。地域金融機関のTCFD開示の有用性は、投融資先に気候変動が与える影響の把握やリスク管理と、投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメントにも活用可能性がある。地域金融機関の主たる融資先である中小企業では、ノウハウ不足等の課題もあり、脱炭素に向けた取組は一部に留まっている。同省では、地域金融機関が自らのTCFD開示を通して特定したリスクや機会を最大限活用し、投融資先の脱炭素に向けたエンゲージメント結果を踏まえた経営戦略の見直し等を行うモデル的なプロジェクトの創出と、地域社会全体の脱炭素移行促進を目的として、同プログラムを実施するという。