環境省は、環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業」登録制度の新規事業の登録を発表した。同登録制度は、環境教育等促進法第11条に基づき、民間事業者が行う環境保全に関する知識や指導に係る能力を有する者等の育成・認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録する制度。登録された事業の環境教育の質の高さを担保し、それらの事業を周知することで、環境人材の育成等の更なる促進、環境教育等を実践しようとする人や団体による、ニーズに合わせた人材や教材へのアクセスを円滑するとしている。同省は今回、産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)事業を登録し、(公社)全国産業資源循環連合会を事業者とした。日頃から産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理事業者の従業員の方を主な対象として、筆記試験を行い、廃棄物を適正に処理する上できちんとした知識を備えた人材であることを認定する事業。合格者には合格証明書カードを発行するとしている。また2022年7月現在、53件の事業が登録され、年間約1万2千人の認定・育成が行われているという。