国土交通省は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する説明動画（第１弾）を令和4年7月22日より配信する。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月には地球温暖化対策等の削減目標が強化された。そのため建築物分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じ、脱炭素社会の実現に寄与し、住宅・建築物に係るエネルギー消費量を約889万kL削減（2030年度）する必要がある。同法律では、省エネ対策の加速や、木材利用の促進のための建築基準の合理化等が定められている。説明動画では、特定行政庁、指定確認検査機関等の職員や設計者、住宅販売事業者等を対象に、改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等の内容全般、今後の施行時期等について2時間程度でやさしく解説している。説明動画に加え、全国4都市（東京、大阪、名古屋、福岡）では、実会場での説明会を行うという（令和4年7月26日～8月5日、各都市2回ずつ）。