林野庁は、事業者が、店舗や事務所・ビルなどの建築物での木材利用を検討する際に参考となる普及資料を公表した。林野庁では、民間建築物等での木材利用の促進に向けて、令和3年9月、川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称「ウッド・チェンジ協議会」）を立ち上げた。第1回会合で挙げられた木材利用を進める上での課題等を踏まえ、5つの小グループを設置し、木材が利用しやすい環境づくりのための検討を進めている。今回公表した資料は、この小グループにおいて作成されたもの。資料では、低層小規模建築物、中規模ビル、高層ビル、内装の木質化別に、木造化・木質化の事例、木造建築物の標準モデル設計、メリット等をまとめている。