環境省は、第1回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催概要を発表した（開催日時：令和4年7月29日、開催方法：オンライン）。同省では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標の達成に向け、「30by30ロードマップ」を発表し、民間取組等と連携した自然環境保全（OECM）を中核として30by30の達成を図る計画を掲げている。現在、このOECM登録等の推進を図るための自然共生サイト（仮称）認定の仕組みについて、検討を進めている。この認定を進めるためには、参画する企業等に、経済的インセンティブ等を付与することが重要であるため、30by30の経済的インセンティブ検討のため、有識者・民間団体等からなる検討会を設置した。同検討会では、自然共生サイト（仮称）を対象とする環境価値の売買手法の調査・検討及びその他の経済的インセンティブ等の手法の調査・検討について、専門的見地からの助言を予定している。