デジタル庁は、第4回デジタル社会推進会議幹事会において「デジタルを活用した交通社会の未来2022」が策定されたことを公表した。我が国の国民一人一人の移動に関わる課題は多様化しており、MaaS、オンデマンド交通、ドローン、自動配送ロボットなど、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつあるなか、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」を発展的に継承した。国内外の事例や、サービス設計をするに当たっての11の視点、最先端の技術や今後の動向がまとめられている。デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）」で示す「モビリティの高度化の推進」に向けて、官民連携のもと必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進めていくという。