経済産業省は、令和4年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組の一環として行う「地域新MaaS創出推進事業」に採択された地域・事業者を公表した。同省は、国土交通省と連携し、令和元年度より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指し、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進してきた。これまでの3年間では、AIやIoTを活用した新しいモビリティサービスを通じた地域経済の活性化や、モビリティサービスの導入による事業性、社会受容性等の分析等を実施した。また、各地域での実証実験を行うだけでなく、全国へ先進的なモデルを横展開するため、実証地域を通じた横断的な分析を通じて、各地域に共通する課題や、自治体・事業者へのMaaS導入の参考となる知見集を整理し、その情報発信していた。令和4年度は、新たなモビリティサービスの社会実装及びその高度化を目指して、「地域新MaaS創出推進事業」の公募を行い（公募期間：令和4年4月5日～5月16日）、有識者による審査等を経て、11地域を「先進パイロット地域」として選定した。採択された福島県浪江町は、個別に導入・運用されてきた各種交通を、移動ニーズの詳細な可視化を踏まえ最適化する手法を検証する。埼玉県入間市は、外出動機づけと移動サービスの組合せを通じ、社会保障費削減等の効果を明示化することを目指すという。