環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）に基づく令和2年度のリサイクルの実施状況等をとりまとめ公表した。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」）は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電に含まれるレアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としている。令和2年度における小型家電の回収量は102,489トン（前年度比4%増）となり、小型家電リサイクル法施行以来最多となった。内訳は市区町村による回収量が61,646トン（前年度比5%増）、認定事業者による回収量が40,844トン（前年度比2%増）となっている。これにより、1人1年当たりの小型家電回収量は全国平均で532g（前年度比7%増）となり、回収された小型家電から再資源化された金属は52,222トン（前年度比10%増）となった。使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関しては、令和5年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとの目標が定められている。