国交省は、港湾の物流ターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向けた検討会（第2回）の開催概要を公表した（開催日時：令和4年12月7日、於：AP 東京丸の内/WEB併用）。同省では、我が国の産業や港湾の競争力強化や脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進している。このうち、港湾の競争力強化に関しては、企業経営に脱炭素化を取り込む動きが世界的に進展する中で、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等が増えており、これらのニーズにしっかり対応して港湾施設の脱炭素化等に取り組むことが、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾となるために必要。そこで、港湾の物流ターミナルにおける脱炭素化の取組を促進するため、脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度の導入に向けて、学識経験者等の意見を聞きながら、国際展開を視野に入れて検討を行っている。同認証制度を通じて、我が国の港湾が国内外の荷主、船社等から選ばれる、競争力のある港湾となるよう検討を進めていくとしている。