国土交通省は、「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集する（募集期間：令和5年1月19日～2月10日）。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取組を加速化させることが求められている。令和4年8月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度を創設し、実施事業者を募集する。補助対象事業者は、鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設又は軌道施設を使用させる者。補助対象事業は、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討となっており、補助率は、1/2（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）となっている。事業の選定は、調査内容を踏まえて、令和4年度2次補正予算及び令和5年度当初予算の範囲内で選定する。同制度について、令和5年1月25日に制度説明会を開催するという。