経済産業省は、令和5年4月17日に電気事業法の規定に基づき、関西電力送配電（株）、関西電力（株）、九州電力送配電（株）、九州電力（株）及び中国電力ネットワーク（株）に対して業務改善命令を発出し、これを受けて各社が策定した業務改善計画が、令和5年5月12日付けで省務大臣に提出された。関西電力送配電は、電気事業法上の体制整備義務違反、送配電等業務における差別的取扱いなど重大な違反が指摘されていた。関西電力は顧客情報等の営業目的利用等、九州電力送配電や中国電力ネットワークも託送関連情報に係る目的外提供及び送配電等業務に係る差別的取扱い並びに体制整備義務違反が問題視されていた。今後、業務改善計画等の内容の精査を進め、各社に対して、業務改善計画の実施状況について、同省からのフォローアップに誠実に対応することを求めている。特に関西電力については、役職員による多額の金品受領問題に係る業務改善計画を履行している中で同事案が発生したことを踏まえ、厳格にその取組内容を確認する必要があるとして、今後のフォローアップを行っていくとしている。