経済産業省は、九州電力（株）、九州電力送配電（株）、中部電力ミライズ（株）及び中部電力パワーグリッド（株）に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めた。これは、一般送配電事業者である九州電力送配電他各社に付与していた「再エネ業務管理システム」のアカウントにより、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧され、個人情報漏洩のおそれがあったことから、中部電力ミライズ及び九州電力に対し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告を求め、同様に、中部電力PG及び九州電力送配電に対し追加の報告を求めたもの。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法では、省務大臣の権限として、認定事業者、一般送配電事業者等に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、職員に、それら事業者の事業所などに立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができるという。