環境省は、令和5年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体を決定した（公募期限：令和5年5月2日～5月26日）。「里海」は、生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能があり、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた藻場や干潟などである。瀬戸内海環境保全基本計画では「瀬戸内海の水質改善」から「地域の実情に応じた里海づくり」への転換を図るという考え方が示されている。また、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」に向けたOECM設定に向けた取組が進められており、令和5年度からは「自然共生サイト」の制度も開始されている。今年度は、1)荒川クリーンエイド・フォーラム(東京都)、2)サカイオーベックス(株) (福井県)、3)大阪府(大阪府)、4)新庄漁業協同組合(和歌山県)、5 )スマートな島ぐらし推進協議会(兵庫県)、6)岡山水産物流通促進協議会(岡山県)、7 )みんなでびぜん(岡山県)、8)尾道東部漁業協同組合(広島県)、9)防府市藻場造成による豊かな里海づくり協議会(山口県)、10)おおつき里海づくり協議会(高知県)、11)宗像市(福岡県)、12)賀谷藻場保全会(長崎県)の12団体が取り組むという。