経済産業省は、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益がある商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）を開設した。LPガス業界では、賃貸集合住宅へのLPガス供給契約獲得のため、ガス器具に加え、エアコン、インターフォン、WiFi機器等の様々な設備を不動産関係者に無料提供、その費用を消費者からLPガス料金として回収する、「無償貸与」や、LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行う「貸付配管」等の商慣行があり、消費者に不利益があり、問題視されている。今回開設された窓口は、事業者・消費者問わず、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報を匿名でも受け付けるとしている。提供された情報は、情報提供者の利益が害されないよう取り扱うとしており、液化石油ガス法違反の取り締まり等の商慣行是正に向けた任意ヒアリングや、法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用。必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、情報を共有するなど、連携した対応につなげる。また、情報を集約・構造化した上で、制度改正後の市場モニタリングや今後の政策立案に活用するという。